IPO後の適時開示体制を維持するためには、自社内にCFOをすえることが欠かせません。かつ、自社内の管理部門責任者がCFOをなることがベストです。弊社の代表は、上場会社において８年間CFOとして従事してまいりました。そのノウハウにより、CFOの育成までをサポートいたします。

自社内の人員にてCFO候補がいない場合には、弊社から貴社に最適な人員をご紹介いたします。

また、IPO後は、コーポレートガバナンスコードにより、社外取締役が最低１名必要となります。また、社外監査役についても一定数必要となります。しかし、これらの人材は不足しているのが現状です。弊社にて上場会社の取締役経験のある優秀な社外役員をご紹介いたします。